| もし、個人でWEBショップの運営をされる場合は、形態として個人事業主という形になります。そこで問題となるのが、個人事業主には、法令上、事業所得の届け出と納税の義務が発生するという事です。（WEBショップ開業前から事業を行っていて、すでに届出を行っている方は必要ありません） |
■届け出
初めて事業者となる方は、次の届け出などが必要です。 |
| 1. |
個人事業の開廃業等届出書
届け出先：納税地の所轄税務署 |
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| 2. |
個人事業開始申告書
届け出先：事業所所在地の都道府県税事務所・市役所 |
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| 3. |
所得税の棚卸資産の評価方法、減価償却試算の償却方法の届出書
届け出先：納税地の所轄税務署 |
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| 4. |
所得税の青色申告承認申請書（青色申告を使う場合）
届け出先：納税地の所轄税務署 |
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| 5. |
資格・免許等
販売資格（免許）を必要とする商品を取り扱う場合は、届出または免許の取得が必要となります。
例：古物商、酒類販売業 |
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| それぞれ、提出期限があるほか、従業員がいる場合やその雇用形態によっては、このほか必要な届出等がある場合もあります。詳しくは、所轄税務署や関係する役所にご確認ください。 |
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■納税
個人事業者が事業を営むことにより課税される税金には、所得税、住民税、事業税のほか、消費税などがあります。消費税とは、国税である消費税と、都道府県民税である地方消費税の合計を総称して呼びます。 |
| 1. |
所得税
1月1日から12月31日までに稼得するすべての所得に対して課税されます。 |
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| 2. |
住民税
前年所得に基づいて計算されます。 |
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| 3. |
事業税
前年の所得金額から事業主控除を差し引いた全額に対して課税されます。 |
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| 4. |
消費税 |
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| このほか詳しくは、所轄税務署や税理士等にご確認ください。また、個人事業者向けに、届け出や納税（青色申告）などに関する参考となる専門書籍も多数出版されてますので、専門書などで調べるといった方法もあります。 |
なお、法律や制度が変わるなどして、上記内容と異なる場合もありますので、ご留意ください。
（2002.10.1現在） |
