| ドメイン種類 |
取得資格 |
取得数 |
備考 |
COM、NET、ORG
BIZ、INFO |
個人・法人に関わらず、どなたでも取得できます。 |
制限なし
いくつでも |
COMやNETは世界的に一番多く使われているドメインで人気があります。BIZやINFOはまだ新しいドメインなので今が狙い目です。 |
汎用JPドメイン
（例：○○○.jp） |
個人・法人に関わらず、日本国内に住所があればどなたでも取得できます。 |
従来のCO.JPなどに比べるとドメイン名が短いので人気上昇中です。 |
CO.JPドメイン
（例：○○○.co.jp） |
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、外国会社（日本での登記が必要）、信用金庫、信用組合 |
１組織
１ドメイン |
ジョイントベンチャー・法人格のない組合・弁護士事務所・税理士事務所などの組織は汎用JPドメインをご利用ください。申込書には会社の登記住所と登記年月日の記入が必要です。 |
OR.JPドメイン
（例：○○○.or.jp） |
財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特殊法人（特殊会社を除く）、農業協同組合、生活協同組合、外国政府の在日公館、外国の在日友好・通商・文化交流組織、国連NGOまたはその日本支部 |
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NE.JPドメイン
（例：○○○.ne.jp） |
日本国内において不特定または多数の利用者に対して、営利または非営利で運営するネットワークサービス提供者 |
インターネットを使ったサービスを行なうためのドメインです。新規取得時にNE.JP申請書（Excel形式：43KB）が必要です。 |
GR.JPドメイン
（例：○○○.gr.jp） |
任意団体 |
ジョイントベンチャー・法人格のない組合・弁護士事務所・税理士事務所・社会活動団体などの組織が登録できます。登録要件は、その組織が「定まった名称を持ち」、「2名以上の構成員がおり」、「代表者と副代表者がいる」任意団体であることです。新規取得時にGR.JP申請書（Excel形式：48KB）が必要です。 |
AC.JPドメイン
（例：○○○.ed.jp） |
大学、大学校、短期大学、高等専門学校、専門学校、専修学校、各種学校、学校法人、職業訓練所など |
高等教育機関および学校法人や職業訓練法人がAC.JPドメインを取得できます。なお、ED.JPドメインの登録対象となる学校組織はAC.JPドメインを取得できません。 |
ED.JPドメイン
（例：○○○.ed.jp） |
保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校、専修学校、各種学校、学校法人 |
主に18歳未満の児童・生徒が使用することを目的としています。なお、EDドメイン名の登録資格を満たす学校などをまとめる学校法人・大学・大学の学部、および公立の教育センターと公立の教育ネットワークも、EDドメイン名を登録できます。 |
GO.JPドメイン
（例：○○○.go.jp） |
政府機関、特殊法人 |
日本国の政府機関・各省庁の所轄研究機関・特殊法人がGOドメイン名を登録できます。たとえば、郵政省は「MPT.GO.JP」を、経済産業省は「MITI.GO.JP」を登録しています。 |
